来年5月に全原発停止

2011.07.31


原発の公聴会で、電力会社や保安院が、「やらせ」や「動員」をしていたことが次々に暴露されています。

人々が欲しいのは「電力」であって「原発」ではありません。
ともかく電気があればよいのです。
それをぜひ原子力で作ってほしいと考える一般人はいません。


ですから、公聴会で、たとえばプルサーマルの賛成意見と反対意見の両方を住民から出してもらおうと思うこと自体がナンセンスです。「プルサーマルに賛成する一般住民」などいないのです。


原発に賛成するのは原発から直接利益を得ている人々だけです。

電力会社、経産省、政治家、御用学者、工事業者、製造業者、原発労働者などです。
佐賀県知事が原発にベッタリの仕掛けをしていたことが暴露されましたが、知事には九電から献金があったことも明らかになりました。玄海町長の家業が原発工事の会社であることも広く知られました。御前崎の市長は浜岡が止まると聞いて「金はどうなるんだ!」と言いました。福島県知事の佐藤雄平が原発ベッタリでプルサーマルを容認したことも周知の事実で、知事の叔父の民主党の渡部恒三は福島原発誘致の立役者です。


それにしても、電力会社ではなく、保安院が直接「やらせ」をしていたとは驚きです。公務員の「歯止め」や「倫理観」がなくなっていることが明らかになりました。



減原発は脱原発

菅総理がなんだかんだと粘っている間に、世間の風向きが変わってきました。今では自民党も「将来的には脱原発」などと言い出しており、電力会社は、原発の将来に見切りをつけはじめたようです。だから自民党時代の悪事が電力会社からボロボロと暴露されているのでしょう。自民党も自分らがやってきたことですからグウの音も出ません。


政府は「減原発」と言いかえましたが、それは脱原発と同じことです。
同じことですから菅総理も、はいはい、それでいいですよ、ということです。

減らすと言っているものを新設することはできません。
新設しなければやがて原発はすべてなくなります。

保安院に安全を言う資格がないことが国民の前に明らかになった今、原発立地県の知事は、点検終了後の原発に保安院から安全宣言が出たからといって、はいはいと再稼働させることはできません。住民が納得しませんし、何かあれば自分のクビが飛びます。

その筆頭が玄海です。佐賀の知事は玄海の再稼働はできないでしょう。バカにするなと住民が怒ります。玄海が再稼働しなければ、再稼働できる原発はありません。

再稼働しなければ来年5月に原発はすべて止まります。

政府がことさら、原発がすべて止まったら来夏の電力は9.2%不足すると言ったのは、来年5月に原発がすべて止まるシナリオが現実味を帯びてきたからです。

国民は、9.2%ならなんとかなると受け止めています。
すべての原発が止まってなんとかなれば、原発は要らないということです。


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