2011.07.20
| 経団連の米倉会長が、菅総理の脱原発宣言を真っ向から否定して、原発が無ければ日本経済は成長が落ちると発言しました。 |
米倉経団連会長：「脱原発なら経済成長落ちる」
経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにもよるが、場合によっては原発の新設もあり得る」と述べ、日本経済の成長戦略を踏まえたエネルギー政策を議論すべきだとの考えを強調した。【宮崎泰宏】 毎日新聞 2011年7月20日 2時30分（最終更新 7月20日 2時40分） |
| この人は、菅総理が浜岡停止を要請した時に、「俺は聞いてない！」と激怒した人ですが、原発がないと企業が海外に逃げるというなら、米倉氏の住友化学など本社ごとさっさと海外に移転すればよいことです。 しかし実際は合理的な企業、たとえばスズキ自動車などは逆に、原発が止まれば工場を移転しないと言っています。 |
浜岡原発再開なければ工場移さず
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これが本当でしょう。工場近くの原発が爆発したらどんな会社でもつぶれます。 企業が欲しいのは電気であって、原発ではありません。 原発以外の方法で電気が得られれば、それでいいわけです。 米倉氏はもっと原発のことを自分の頭で勉強しなければなりません。 まず、原発がないと電気は不足するのか。 そのことを経団連はしっかり調査して、データで国民と政府に示す必要があります。 第２には、原発の電気は本当に安いのか。 そのことを経団連はしっかり調査して、データで国民と政府に示す必要があります。 実際は原発の発電コストには、保険や廃棄物処理や立地補助などが計算されていません。結局は国民の負担となるコストが価格に反映されずに製品が輸出されるなら、それは国を挙げてのダンピング行為です。 普通に計算すれば天然ガスのガスタービンの方がずっと安全で安価で安定しています。 経済活動をする者がわざわざ高い電力を欲しがるのは奇怪千万です。 第３には安全基準を見直して、対策を講じると言いますが、安全とコストは両立しませんから、安全に金をかければ発電コストはますます高くなります。たとえば耐震性だけでも、本当に安全なものを作るには今の数倍の建設費が必要でしょう。耐震性や津波対策をまともに審査（ストレステスト）すれば、現在稼働中の原発はすべてアウトです。 第４には、再生可能エネルギーの開発には１０年以上かかると言いますが、日本の経済力や技術力はそんな低レベルのものではありません。政府を先頭に各企業が真剣に努力すれば、５年で現在実際に稼働中の原発分くらいの電力をまかなえるようになるでしょう。 それに、新エネルギーへの転換は、それ自体が大きな経済的チャンスとなります。 第５には、「場合によっては原発の新設もあり得る」と発言していますが、そんなことは起こりません。原発の新設を容認する世論は１％もありません。 この人は本当に世の中の流れが見えていないようで、老人特有の認知困難があるようです。 経団連、自民党、御用学者、東電・・・・原発推進派の発言はどれもこれも著しく低レベルで呆れてしまいます。感性もないし、福島事故の人類史的な意味もまったく理解できていません。 彼らが何か言うたびに、やはり脱原発しかない、と国民は思うことになります。 |
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