経済団体と戦う民主党政府

2012.08.10


政府の枝野経産相、細野環境相の2人は確信を持って脱核発電に進んでいます。
また、古川国家戦略相も脱核発電のようです。

彼らは、「脱原発依存」の基本方針にイチャモンをつける経済団体と正面から戦っています。
政府の主要閣僚が日本を脱核発電に導こうとして、各方面と戦っていることは評価すべきです。



毎日新聞 2012年7月31日


経団連の米倉という老人は、住友化学の人ですが、経済界さえ良ければそれでいい、という考えの持ち主です。また、経済同友会の長谷川閑史氏は武田薬品の人で、この記事を見る限りは米倉老人ほどの「わからずや」ではなさそうですが、原発ゼロは許さん、という考えです。

枝野経産相はさらに踏み込んで、原発ゼロは経済成長になると言っています。







野田総理が原発ゼロの場合のスタディを始めたのは良いことです。

しかし経産省の役人はまだ原子力推進で、原発ゼロにすると経済に悪影響が出ると言っています。

枝野経産相はさらに昨日、2030年というのは今までの流れでそう言っているだけで、もっと早く原発ゼロにできるだろうとも発言しました。
菅前総理の脱原発ロードマップ↓ を意識していると思われます。
http://www.minusionwater.com/datukakuhatuden.htm

政府側からの踏み込んだ発言について、私は「阿修羅」に次のように投稿しています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/343.html



09. 2012年8月08日 13:30:12 : mQX9NaN4FQ

脱原発を実現するには敵と味方の区別をつけねばならない。
菅、枝野、細野は確信を持って日本を脱原発に導こうとしている。

敵は経団連であり自民党であり東電であり原子力村である。まだまだ強力だからうか
つに動いてはつぶされる。停電になって死者が出れば世論は簡単に変わる。電力会社がバタバタと倒産したら政府は無策を問われる。そして自民党に政権が戻ればすべては元通りになる。

そうならないように手さぐりで一手一手すすめて行く必要がある。

菅前総理は、浜岡を止め、脱原発依存を宣言し、ストレステストを導入して玄海の再稼働を止め、保安院を経産省から分離し、再生可能エネルギー法を通して自然エネルギーに道筋をつけた。平時ではできないことを4カ月でやった。

その後、細野氏が原子炉を40年で廃炉にすることを法に盛り込んだことは大きな一手だった。

いま細野氏が、規制委員長ポストを原子力村にくれてやろうとしているのも、原子力村をおとなしくさせる作戦だ。10年後には脱原発が実現して規制委員会など無用になることを見越している。

今回、枝野氏が脱原発の方が経済が成長すると明言したことも、経団連や経産省に対して有効なパンチになるだろう。



経済産業政策を担当している大臣が、脱原発は経済成長になる、と言ったのは大きな発言です。経済界は、原発がゼロだとどうして経済に悪影響が出るのか、きちんと数字を出すべきです。

ただし経済界でも、きちんと物を言う人はいます。私の本の推薦人にもなってくれた、城南信用金庫の吉原理事長はきのうの報道ステーションで次のように発言しました。阿修羅でgataroさんが書き起こしてくれています。


http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/406.html

報道ステーション  2012.08.09
経団連などが原発0は現実的でないと言っているのは無責任。
城南信用金庫吉原理事長
「経団連、同友会、日本商工会議所が2030年に原発0が現実的でないと言っているが、自ら原発を買い取って事業参入できないのに無責任な提言。事業参入できないのはメガバンクといえどもお金を貸せないほど、コスト・リスクが高いから。最後のツケを国民が払うから成り立っている事業。事故があったら取り返しがつかない。途方もないリスクをかかえながら稼働し続ける
のは、現実的に考えられない。民間の経営者からは常識外れといわれてしまう。」


まことにもっともな発言です。
経団連の米倉氏や同友会の長谷川氏は、この言葉をどう聞くのか。どう反論できるのか。

もともと核発電は経済的にペイしていません。自由経済では出来ないのです。ですから、「自由に核発電をやってください。ただしすべて自己責任でね」と言われて手を上げる人はいません。銀行も金を貸しません。コストもリスクも高すぎるのです。

事故が起きてもまともに補償はしない、廃棄物は処理できない、これのどこがまともな経済活動なのか。こんな条件で作られる電気が、他の電気よりずっと安いとウソをついて、実際に安い料金しか払わず、事故が起きても知らぬ顔で、経済界はそれによって国際競争力を得てきたわけです。しかしその分、最後に国民がツケを払う。そんなインチキ経済は福島事故以後は、日本国民は許さない、それが核発電ゼロ67%という世論なのです。

世論にさからい、政府にさからって、核発電ゼロは非現実的だなどと、わけの分からないことを言う老人は老害です。さっさと引退するのが世のためです。

どうしても核発電をしたければ、米倉氏と長谷川氏は、住友化学と武田薬品との合同で大阪湾に核発電所を作って、すべて自己責任で、保険もかけて、廃棄物処理も自分でやって、発電すればよいのです。どれだけコストがかかるか、老人にもそれでようやく分かるでしょう。
あるいは、核発電がなければ日本から出て行くと言うなら、住友も武田も日本から出て行けばよいのです。




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