スイスも 脱原発へ

2011.05.27



http://jp.wsj.com/World/Europe/node_241493/?nid=NLM20110526

 【チューリヒ】スイス政府は25日、福島原子力発電所での事故を受けて、既存原発を段階的に廃止し、他のエネルギー源で電力需要を満たしていくことを閣議決定した。

 福島原発でのメルトダウンはどこでも発生する恐れがあるとの抗議活動を背景に、欧州ではまずドイツが脱原発を打ち出しており、スイスは2番目。

 スイスのロイトハルト・エネルギー相はベルンでの記者会見で、「政府は原発の段階的廃止を決めた。確実で自立的なエネルギー供給を確立したいからだ」とし、「福島の事故は原発のリスクが高すぎること、そしてこれが原発のコストを高めることを示した」と強調した。

スイスのミュールベルグ原発
イメージ

 スイスには5基の原子炉があり、その発電量は全体の約40%を占めている。残りはアルプス山中や河川に設けられた1000カ所以上の水力発電で賄っている。同エネルギー相は、完全な脱原発をいつ達成するのかはまだ決まっていないとしているが、専門家らは2040年ごろに実現できるのではないかと見ている。5基の原発の運転許可は2020〜40年に期限を迎える。

 アナリストらによると、福島原発の事故で世論が変わっているため、政府の決定への抵抗は限定的なものにとどまる可能性がある。ただ、政府の決定が最終的なものになるまでに議会での審議が行われ、また、同エネルギー相によれば、国民投票も実施される可能性があるという。

 アクスポのカーラー最高経営責任者(CEO)は「確実なエネルギー供給に関して言えば、政府の決定は問題をもたらす」とし、政府決定には徹底的な分析が必要であり、最終的に国民投票を実施すべきだと語った。

 1000以上の企業の団体であるスイス機械・電気工学連盟(スイスメム)は、政府決定は「原子力に代われるものがないため、問題がある」と批判、経済団体のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、雇用を危険にさらすことになると警告した。







下の写真は5月22日にスイスで行われた2万人の反原発デモの様子です。



デモが行われたのは、ドイツとの国境に近いスイス北部の町ベツナウにある原子力発電所の周辺で、22日、スイス各地に加え、ドイツやフランスなど周辺の国々からおよそ2万人の市民が参加しました。ベツナウ原発は、運転開始から42年を迎えたスイスで最も古い原発で、老朽化が指摘されており、集まった市民は、原発の危険性などを訴える旗やボードを掲げながら行進しました。そして近くの広場で集会を開き、スイス政府や電力会社に対して、古い原発の即時閉鎖や新たな原発建設の凍結、それに再生可能エネルギーの促進を訴えていくことを確認しました。スイスでは、原子力発電所の導入を1960年代の終わりから進め、現在は5基の原発が稼働し、国内の総発電量のおよそ40%を占めています。しかし、福島第一原発の事故以来、国民の間には老朽化した原発への不安や、原発推進国である隣国フランスの原発の安全性を疑問視する声も広がっており、スイス政府はこうした動きを受けてエネルギー政策の見直しを検討しています。




スイス産業界には抵抗もあるようですが、この大きなデモを見て政権党も決断したのでしょう。
世論が変わったということです。

世界は確実に脱原発に向かっています。日本もこの方向に世論を高めてゆきましょう。
隠れ推進派に丸め込まれないようにすることが大切です。



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