大飯核発電 再稼働の条件


2012.03.15



政府は関電の大飯核発電の再稼働をしようと、地元を説得すると言っています。

地元とは県です。市町村だけの判断では他の県民が納得しません。

県知事の責任は重大です。西川福井県知事は、もし再稼働を認めるなら、その際には国や関電に対してきちんと条件をつけるべきです。

安全かどうかの議論は禅問答になってしまって決着しません。

あれだけの事故を起こして、原因調査もあいまいで抜本的な対策もできていないのに、旧態依然の基準で旧態依然の人々が審査して、安全だなどと言えるはずもありません。核発電は安全ではないことが目の前で実証されているのに、それでも政府と関電はしゃにむに安全だと言ってくるわけですから、理屈も何もありません。だから禅問答になります。



西川知事は、もし再稼働を認めるなら、そういう禅問答をするのではなく、実質を確保しておくべきです。事故が起きた場合の完全な補償を、あらかじめ国と関電に要求し、細目を決めておくべきです。


福島の事故で分かったことは、いったん事故が起きたら、電力会社も政府も、地元の損害に対してまともに補償はしないということです。その最たるものが、あの福島ゴルフ場訴訟です。


東電は、発電所から飛んで行ったセシウムは誰のものでもない、東電に責任はない、と主張しました。恥ずべき主張です。東電ってこんな会社だったのかと日本中の人々が呆れています。

しかも驚いたことに判決は、東電には汚染を除去する義務はなく、汚染はたいしたことはないから休業補償する必要もないというものでした。政府も知らぬ顔です。


西川知事は野田総理と関電に、このゴルフ場訴訟についての見解を聞いて、それを県民に伝えるべきです。野田総理と関電がここであやふやな回答をするようでは、福井県民は事故の際に満足な補償は得られないものと覚悟するしかありません。


西川知事は国と関電に、再稼働の条件として、万一の事故の際は完璧な補償をすることを文書で約束させ、その予算措置もあらかじめとっておくことを要求すべきです。強制避難だけではなく自主避難も補償されるべきです。失業も、休校も、農業損害も、除染も、琵琶湖の汚染も、すべてが完全に補償されることを相互にはっきりと確約してから再稼働を承認すべきです。

それが県知事の責任です。 県民はそこを確認すべきです。
関西広域の問題でもあります。

核発電は、本来そのようにして運転されるべきものです。
しかしそれをしたらコストが高すぎて運転できない・・・・それが核発電の真相です。



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