安保法制は憲法違反である

2015.06.04


当たり前のことですが、集団的自衛権の行使は日本国憲法に明白に違反しています。歴代の自民党内閣もそう言ってきました。それが、総理が安倍になると急に合憲になる、などということはありません。

このことについては私は昨年、「集団的自衛権」というタイトルで論じています。

http://www.minusionwater.com/shuudanntekijieiken.htm

そして今日、国会で珍妙なことが起こりました。憲法について論じる国会の憲法審査会で、自民公明が頼んで呼んできた参考人が、安保法制を違憲だと断定してしまったのです。

与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 
野党「痛快」 憲法審査会

http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040018-n1.html

衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。


産経は「人選ミス」と言っていますが、憲法についてまじめに研究している学者なら誰でも、この憲法には、「日本は日本が攻められていなくても世界中どこでも戦争ができると書いてあるのだ」などと解釈することはできません。集団的自衛権を認める昨年の閣議決定も、それを受けていま国会に提出されている「安保法制」も、すべて違憲と言わざるを得ません。もしそうしなければ、学者生命が絶たれます。

ここは本質の議論をしなければなりません。

 「集団的自衛権の行使容認はアメリカの差し金」と、藤井裕久氏
(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/74d23cd7a35bb2d2312e41e38ff3c2dc
2015-05-31 09:56:47

藤井裕久氏が今朝のテレビで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認関連法案を無理してでも通そうとしているのは、「アメリカの意向だと思う」と二度繰り返し、断定しました。
「アメリカの差し金論」は多くの人がそう思いながらも、大手メディアの中ではタブーでした。それを、藤井氏が軽々と破って言ってのけたのです。
藤井氏は、今回の集団的自衛権問題に関し、「実は個別的自衛権の話だ」と言い切りました。個別的自衛権の中で処理できる問題を、アメリカの意向を実現するためにわざわざ集団的自衛権の問題としているという指摘です。
藤井氏は、「アメリカが力が相対的に弱り、世界の警察官をやめたいのが本音だ。その穴埋めというか、肩代わりを日本にさせようと言ってきているのだろう」という見方です。
そのアメリカの要求に忠実に応えようとする安倍政権。アメリカの要求に応えなければ、政権維持がむずかしくなる。政権から引きずり下ろされる。だから、恥も外聞もなく、今国会中に安保法制を成立させるつもりです。


いま言われている「集団的自衛権」問題の本質は何かというと、これは国連などで言われているいわゆる「集団的自衛権」のことではまったくなくて、単にアメリカが日本に対して、「日本の自衛隊を米軍が自由に使えるようにしろ」と要求してきているわけです。

アメリカはいまや金もないし人もない。クリント・イーストウッド監督の「アメリカンスナイパー」という映画でそれが良く分かります。

日本政府としてはその要求をムゲに断ることもできません。しかし「アメリカからこんな要求があります」と国民にあからさまに言ってしまっては、国民が猛反発するに決まっていて、どうしたものかと思案して、日米合意で、それは「集団的自衛権の行使」で折り合いがつけられるんじゃないか、となったのです。

安倍の「いまやどの国も一国だけでは安全は守れない」とか「日本のおじいちゃんおばぁちゃんがアメリカの軍艦に助けられて、その軍艦が敵に攻撃されているときに、いまの自衛隊は何もできない、それでいいんですかみなさん」とか「ホルムズ海峡を機雷で封鎖されたら日本は存亡の危機なんですよ、その機雷を除去するのを日本の海上自衛隊がやるんですよ、とにかく誰かと組んで集団的自衛権を行使するんですよ」などという話は、安倍が、これなら国民は納得するだろうと考えて作り上げた与太話でしかなくて、もちろんそんなことは起こらないわけです。

安倍にとってはそういうことはどうでもよくて、憲法などどうでもよくて、要は「アメリカがやれと言っているんだから日本はやるしかないだろ?」ということです。ですから、国会での細かい議論はすべて無意味です。法案を提出した側がまじめに考えていないわけで、安倍は「おまえら、文句言わずに可決しろよ」と言っているわけです。

そこをどう判断するか、それがいま日本国民に課せられた問題です。

日本にとって最大の敵は、ペリー来航以来ずっとアメリカでした。アメリカを敵にすることだけは避けたい、というのが日本の国是でしたが、いつのまにか日本はおごり高ぶって、ついにアメリカと戦端を開きました。そして完膚無きまでにやられました。アメリカはいざとなれば、無辜の民の上に焼夷弾でも原爆でも落とす恐ろしい国です。

そしていま、日本は米軍の世界戦略の補完となることを要求されています。

日本の戦後の経済成長と繁栄は、まったくアメリカの好意によるものでした。
戦前は、アメリカは自国の市場を日本に対して閉鎖したので、日本はたちまち大不況に陥り、国内は2.26などの内乱状態となり、大陸に活路を求めました。それが大東亜戦争の原因です。
戦後はアメリカは一転して、自国の市場を日本に開放し、日本は繊維や雑貨をアメリカに輸出して外貨を稼ぎ、さらに自動車や家電、半導体などをアメリカ市場に売り込むことで大いに繁栄しました。

そのアメリカが、「ちょっと助けろよ、悪いようにはしないから」と言ってきているわけです。

「憲法違反だから出来ません」では済まないわけです。
なぜなら日本国の最終ルールは日本国憲法ではなく、「アメリカの意思」だからです。
まさに「憲法なんて関係ない」わけです。

しかし昔はそれで話は済んでいて、だから田中角栄はコーチャン証言という在米のままの証言による超法規的な方法で有罪にされたわけですが、しかし今では、日本国憲法の上に日米合同委員会があるとバレてしまっているので、なかなか簡単には行きません。

世界はいまや、ロシアと中国がアメリカの一極支配に刃向かっていて、ドル詐欺もばれて、ドルはただの紙切れだったという話になりそうな状況で、アメリカの忠実な下僕はもう日本しかいないわけです。

さてどうするかということですが、どうもアメリカ流の強欲資本主義は終焉を迎えていて、アメリカ以外の世界は誰も戦争を欲していないし、身の丈にあった努力が報われる社会でありたいと願っていて、世界がアメリカの世界支配にノーと言うべき時が来たようです。

アメリカにも分かる人はいるわけで、沖縄の翁長知事はそれを分かってもらいたくて、アメリカで頑張っているわけです。




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