目に余る 一部大学人の無自覚なインターネット悪用
2006.10.25
日本政府によって、大学などの研究機関に ac.jp （アカデミージャパン）という特別のインターネットアドレスが許されているのはなぜか。アドレスを割り当てられたそれぞれの大学が、その大学の教授たちに大学のサーバーを無料で自由に使わせているのはなぜか。
答えはひとつしかない。研究や教育に役立てるためである。当然だ。そして大学は自学の人間を信用して、その使い方を自由に任せており、それでほとんど問題は起きていない。日本の大学のほとんどのウェブサイトは、そのように作られ、そのように運営されて正常に機能している。
ところが、その目的から逸脱しているサイトが日本に３つある。以下の３つである。
お茶の水女子大学 富永教授のサイト
http://atom11.phys.ocha.ac.jp/wwatch/intro.html
大阪大学 菊池誠教授のサイト
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/weblog/
京都女子大学 小波秀雄教授のサイト
http://www.cs.kyoto-wu.ac.jp/~konami/diary/
大阪大学とお茶の水女子大学は国立大学であり、そのシステムは国民の税金で維持されている。お茶の水の場合は学外者が勝手に管理しているという異常さだ。京都女子大学は私立大学だが、私立といっても昨今は国の補助金漬けだから似たようなものである。
これらのサイトの特徴は、社会のいろいろな活動を、平気で名指しで批判することである。そしてそうすることで、自分は正義を実行しているつもりになっている。もし自分たちの主張が間違っていたらどうするつもりか。驚いたことに、彼らは自分たちが間違っている可能性などほとんど考えていないし、間違っていたらあとから訂正すればよいくらいにしか思っていない。しかも実際は、その議論は間違いだらけである。
その典型が、京都女子大学教授小波秀雄氏による｢ディレカ批判｣である。
ニセ科学批判者たちの誤り 2006.08.30
http://www.minusionwater.com/hihan2.htm
そしてさらに掲示板を設けて、あれはインチキ、これはニセ科学、あれはトンデモ、とさかんに固有名詞をあげておしゃべりをしている。その議論には誰でも参加できるというのは建前で、実際には管理人（サイトの主宰者）が気に入らない発言は、管理人が削除する権利を保有することで、対等でフェアな議論はできない仕組みになっている。
たとえば京都女子大学は次のように言う。
いま、京都女子大学の小波氏のサイトで事件が起きている。次のようなことらしい。
まず小波氏が固有名詞をあげてナチュラルハイジーンという団体だか思想だかを４日間にわたって執拗に攻撃した。何の利害関係もない者の言っていることが気に入らないからといって、あのように固有名詞をあげて公開の場でいきなり攻撃するというのは、社会人として異常な行動だ。当然ながらそれに対してその団体の関係者だか信奉者だかが掲示板に反対意見を書いた。すると、その反対意見に対して小波氏の周囲でおべんちゃらを言っている人間たちが攻撃をかけた。といういきさつのようである。自分でもめごとを作っているわけだ。
そして小波氏は次のように言う。
大学の教員が研究教育活動の一環で運営しているウェブコンテンツ，あるいはさまざまの言論については，大学がそれをコントロールすることはありえません。あってはいけないのです。もしも書いてある内容が特定の個人を根拠なしに誹謗することが明白であった場合には，法や倫理や規則に照らして適切な処置が取られることはありますが，それはきわめて例外的な処置です。大学は教員の言動について責任をとるものでもないし，干渉することもありません。これは大学というものの基本的なスタンスです。
呆れた理屈である。
小波氏の言動は明らかに特定の団体を名指しで攻撃しているわけで、「きわめて例外的な」行動を小波氏はとっている。小波氏は「根拠には自信がある、俺は正義だ」と思っているのだろうが、異常な行動である。
「大学は教員の言動に責任をとることはなく、干渉することもない」というのは、その教員の行動が正常な場合であって、異常な行動をとる者に対しては、大学の責任でなんらかの処置をとるのは当然である。セクハラや賄賂で免職になった教授もいるし、論文捏造で懲戒になった教授もいる。
それに京都女子大学は私立大学だから、そこには経営陣がおり、経営的な視点からの判断もあるだろうし、京都女子大学の関係者や子弟の中にナチュラルハイジーンの関係者がいることも考えられる。京都女子大学当局は、小波氏の「やらずもがな」」の行動に対して適切な処置をとるべきだろう。そうでなければ、もし小波氏が告訴でもされたら、サイトの管理責任者として大学そのものも当然裁判に引き出されることになる。経営陣はそれでいいのか？
私が、お茶の水女子大学に対して要求しているのは、「水商売ウォッチングをお茶の水女子大学のサイトからはずせ」ということだけである。それは国民として、納税者として当然の要求であり、お茶の水女子大学は、あのようなサイトの存在を自らの恥として自主的に排除すべきである。京都女子大学についても、大阪大学についても同じだ。日本中で、これらの３つのサイトだけが、突出して異常なのである。
私は、彼らの言論そのものをやめろと言っているわけではない。掲示板でも何でも好きにすればよい。自分の意見を発表するのも大いにやったらよい。
しかし、彼らがやっているような、固有名詞を上げての個人攻撃や社会攻撃は、大学に与えられた ac.jp から発信すべき情報ではない。そんなことを平気でしている大学人は日本中でこの３人しかいない。
やりたければ大学の外でやれ、ということだ。いま、サーバーはいくらでも安価に利用することができる。まさしくウェブ2.0の時代であって、誰でも自由に情報を発信できる。東大（元）の安井氏は初めからそうしているし、九大の「ししゃかも氏」もそうしている。誰だってそうしている。それが社会の常識だ。彼らはわずかなポケットマネーを惜しんでいるのか。
ac.jp はアカデミーに徹すべきである。大阪大学もお茶の水女子大学も京都女子大学も、私たち国民の財産だ。一部の不心得者の勝手にさせてはならない。