原発は40年で廃炉


2012.0108



細野原発事故担当大臣が、原発は40年で廃炉にすることを法律で決めると発表しました。

これで、原発は2040年頃にはすべて停止することが確定しました。
(ただし廃炉するまでにはさらに数十年かかります)

原発の新設はもうできません。新規の原発を受け入れる自治体がないからです。
ですから、今ある原発が寿命になれば、原発はすべて停止します。

しかしおそらく、もっと早くすべて停止になるでしょう。
いったん定期点検や故障で停止したら、再稼働することが極めて難しいからです。





いろいろな人が政府の無策を言い、悪口を言います。


数か月前には、菅直人氏さえいなくなれば、たちまち大連立が出来て、どんどん復興が進み、原発事故も収束する・・・・かのような幻想がふりまかれました。しかしそれは誰かが振りまいた幻想でしたから、今ではもう、野田ではダメだ、などという話になっています。


誰がやっても、難しいものは難しいのです。


そういう中で、原発事故から半年間、原発利権と無関係の菅直人氏が総理の座に粘り続けたことは、日本の原発政策転換のために非常に貴重でした。脱原発宣言、浜岡停止、保安院の分離、ストレステストの実施、エネルギー買い取り法、これらが日本の原発政策の流れを変えました。

そして菅直人氏の意を受けた細野氏が原発担当で留任して、もんじゅの廃止や40年で廃炉など、今まで考えられなかったことを堂々と言うようになりました。


廃炉と言っても例外規定があるからダメだ、という論調もありますが、菅直人氏が脱原発を唱えたときも、唐突だとか具体策がないとかの批判がありました。しかし菅直人氏の発言で大きな方向が決まりました。

いま民主党政権が40年で廃炉と言ったことは、大きな方向を決めたことになります。

しかし原子力利権はなお強大です。
現政権はヒットアンドアウェイ戦法でなんとかそれを崩そうとしています。

細野発言を支持します。





トップに戻る