電力会社だけではありません。 関連団体が山ほど作られ、そこにたくさんの官僚や学者が天下りしています。

独立行政法人原子力安全基盤機構 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター 財団法人原子力安全研究協会 財団法人原子力安全技術センター 財団法人原子力国際技術センター 財団法人日本原子文化振興財団 原子力発電環境整備機構（NUMO） (社)日本原子力産業協会（JAIF） (社)日本原子力学会（AESJ） (財)原子力安全技術センター（NUSTEC） (独)原子力安全基盤機構（JNES） (社)日本原子力技術協会（JANTI） (財)原子力安全研究協会（NSRA） (独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ） (財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ） (財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ） (財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ） (社)火力原子力発電技術協会（TENPES） (財)原子力国際協力センター（JICC） (社)原子燃料政策研究会(CNFC) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

脱原発とは、これらの組織が不要になるということですから、利権を失う者は必死で抵抗するでしょう。 経産省の良心派でも、利権派を抑えることはできませんでした。 ７年前に経産省の心ある若手官僚は原発政策の見直しを訴えて内外に文書を配布しましが、つぶされました。天下り先を減らすような話は役所では通りません。

日経ビジネス（２０１０年１月１８日） ＜特集＞　　　原発漂流 　　　　　　　　　　　　　　　　 　原子力行政に詳しい政策研究大学院大学の八田達夫学長は、「再処理の論理は完全に破綻している」と喝破する。電気事業連合会は２００４年、再処理工場のコストを１９兆円と試算した。これは今も原発のコストが安いという主張の根拠だが、使用済み燃料の半分しか処理しないのが前提。すべて処理すると４３兆円に膨らむと国の原子力委員会も認めた。残りを処理する第２工場の是非は今年、議論が始まる。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　この論争は今に始まったことではない。２００４年春には核燃料サイクルの旗振り役であるはずの経済産業省内部から、鬼気迫る異論が噴出していた。 　声を上げたのは６人の若手官僚だった。「１９兆円の請求書−止まらない核燃料サイクル」という怪文書をばらまき、核燃料サイクルを停止すべきか否かで大論争を巻き起こした。　　　 　　　　　 　２５ページに及ぶ怪文書は核燃料サイクルの見直しを迫った。特に問題視したのは「再処理コストは総額１９兆円というが、工場の建設コストが当初の３倍に膨らんだ前例を見れば、５０兆円を超える可能性がある」という点だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　しかし、彼らの思いは道半ばで潰えた。原発推進で手を握る自民党と電力業界の岩盤は厚かった。もはや彼らはエネルギー政策の中枢にはいない。それ以来、政権交代があろうとも、原発政策の軸は微動だにしていない。 　　　　　 　今も猪突猛進する経産省と電力業界。経緯を熟知する元経産省幹部は「原発政策は思考停止に陥っている。見直しは絶えず必要なのに・・・」と嘆く。

若手官僚が試算するように、再処理に５０兆円もかかるようでは、コスト面だけを考えても他の資源に比べてまったく競争力がありません。 ではウランを再処理（再利用）しないとなると、ウランの量は石油よりも少ないですから、すぐに枯渇してしまいます。 どっちにしろ、原発にはまったく意味がなくなります。 原発を推進する経済的な理由は、まったくありません。 「今も猪突猛進する経産省と電力業界」と日経ビジネスの記者は書いていますが、それはほめすぎです。信念があるわけではありません。怠惰と惰性があるだけです。 無意味で危険な原発が今でも推進されている理由は、核武装と利権ですが、核武装については、すでに世界から不審に見られるほど大量のプルトニウムが貯まっていますから、これ以上原発を続ける理由はありません。ですから、結局は利権だけです。 利権は独占から生まれています。独占がなければ利権は生じません。 独占をなくすとは、発電し売電することを自由にする（電力自由化）ことです。 「原発政策を白紙で考える」とは、そのことです。 菅総理を支持します。 河野太郎を一本釣りせよ。

トップに戻る