原発を望む人はいない

2016.02.12

NHKは2015年12月に「原発をどうするか」についてアンケート調査を行い、2016年2月11日にその結果を発表しました。
2016.02.11  NHK




増やすが3%、現状維持が26%です。

下図はNHKが5年前の2011年に実施した、同様のアンケート調査の結果です。





原発事故の直後から現在まで、世論はほぼ変わらず、原発を減らせと言っていることが分かります。原発なしで数年間過ごした経験から、原発を減らせという世論は、むしろ増えています。

ここで留意すべきことが2つあります。それは、

「現状維持」は増設なしには実現できない・・・・という事実と、
しかし、多くの人はそのことを認識していない・・・・という事実です。

原発には寿命があって、もともと40年で廃炉ということになっていて、民主党政権時代にそれは改めて確認されています。「40年で廃炉」は国のルールになっているのです。
そして、1970年代から作られてきた既存の原発は、次々に40年を過ぎて廃炉に向かいます。ですから、増設しないと、これからどんどん減って行くわけです。

「現状維持」を選んだ人の多くは、「増設せよ」とは考えていないはずです。
なぜなら、選択肢は「増設」「現状維持」「減らす」「全廃」の4つあって、
そこから「現状維持」を選んでいるからです。「増設」は選択から落ちているのです。

つまりこの調査で、圧倒的多数(90%以上)の国民が、原発はこのままだんだん無くすべきだと考えていることが分かったのです。それは5年前から変わらない数字です。

国民から国家運営を委任されている政府は、国民のこの考えに沿った行政を行わなければなりません。当たり前です。

ところが安倍は第二次政権発足時に、原発の再稼働、増設、輸出、を言い出しました。
経団連の榊原(会長・東レ)は、「原発再稼働は国民の願いだ」と言いました。
どこを見て言っているのか?

こんな財界と、スキャンダルまみれの自民党が、この国を牛耳っています。

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