| イタリアの国民投票の結果、イタリアは圧倒的多数で脱原発の道を進むことになりました。 また、原発大国のフランスでも、国民の意識は77%が原発に反対しています。 日本ではNHKのアンケート調査結果が発表されました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/k10013505631000.html |
世論調査 “原発縮小”半数近くに6月14日 6時19分NHKの世論調査で、国内の原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、「減らすべきだ」と答えた人が、先月に比べて4ポイント増えて47%となり、東京電力福島第一原発の事故から3か月がたって、原発の縮小を求める人が半数近くに上っていることが分かりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1108人から回答を得ました。 |

| 原発を減らすべきだが47%で、すべて廃止すべきが18%で、合計65%が原発を減らすべきだと回答していますが、それに対してNHKは「減らすべき47%」だけを取り上げて、「原発縮小、半数近くに」とタイトルを打っています。 正しい表現とは言えません。 さて、現状維持とは、「もう作るな」ということです。 しかし、「スライドショウ 脱原発の道」で指摘したように、原発には40年という寿命がありますから、作らなければどんどん減ってゆきます。現状を維持するためにはこれまでと同じペースで原発を作り続けないといけないわけですが、現状維持と回答した人の意図はそうではないでしょう。 「現状維持」という回答は、実際は、「減らすべき」という回答と同じなのです。ですから調査結果は、「増やすべき1%」を除いた99%の国民が、原発を減らすことを願っているということです。 |

| きのうのTVタックルの冒頭で、タレントの大竹まこと氏がよいことを言っていました。 「増税だとか国債だとか、そんな細かいことじゃなくてさぁ、 今の大事は原発をどうするかでしょ? 推進するのか縮小するのか、どっちでもいいから政党ははっきりしてよ。 ボクはそれを見て一票を行使しますよ」 まったくその通りです。 99%の国民が脱原発を願っているのですから、脱原発を旗印に「菅民主」「社民」「共産」が選挙協力して総選挙をすれば、小選挙区は全勝です。 被災地で選挙が出来ないことを理由に首相の大権を封じて、総理の座だけもぎとろうとする勢力がありますが、被災地での選挙が困難であっても、脱原発を争点に解散して国民が反発することはないでしょう。 |